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業界動向

高齢者の患者負担

高齢者の患者負担
30年前ぐらい前は、高齢者は患者負担0割で、窓口の支払いは無料でした。
それから、月に一度800円の負担となり、その後、月に一度2000円になりました。現在は1割負担3割負担となりました。その都度、各整骨院は保険請求額が減りました

急性と亜急性を保険で施術?

私たちは柔整学校で急性と亜急性を保険で施術できると習いました。
今回の改定では、亜急性というのは無いと否定されてしまいました。これは急性と慢性の、「急性のみ柔整師はやってください」という話になったわけです。
他にもカルテの提出の義務化、部位転がしは不正と厚労相も言っております。また、学校の規制緩和による学校の乱立と同時に整骨院の乱立
これでもまだ保険収入のみで経営していこうと考えている先生はいるようです。

カルテの提出については、いきなり数人の患者さんの名前を言って、一ヶ月後に提出してくださいと言われるそうです。一ヶ月後なので、カルテの記入漏れを修正することもできます。しかし、約束した日の前日に、さらにたくさんの患者さんの名前を言って、明日一緒に提出してくださいと言われるそうです。となりますと、修正する時間はないのです。これは、カルテの記入が前提で、保険請求をすることになっているからです。記入漏れがあった場合はすぐに監査にまわされ、過去5年間のカルテの提出となります。そして、カルテの不備があれば、さかのぼって、返金になります。

大切なことはここからです。

まず、急性の問題ですが、例えば、ギックリ腰の患者さんが来院されたとします。もしこの先、急性は3ヶ月までと期間が決められた場合、3ヶ月過ぎた時点で、整骨院では施術できなくなります。
このように、急性と慢性の期間の話し合いが始まると、ほとんどの整骨院は経営できなくなります。つまり、今回の改定に対してどうすればいいのかというのも大事ですが、この先、改定はどこに向いていくのかを考えながら、先を見て準備するということが大切なのです。
先生がカルテ記入、部位転がし、急性のみ施術と全て完璧にやっていても、同業者が監査にまわされ、不正が多いとなると、マスコミが騒いだりと業界全体の問題になります。

これからの整骨院経営

保険と実費の比率が50対50ぐらいでは経営できなくなるでしょう。

これからは、分院展開で、スタッフをたくさん抱えて大きな組織を作らずに、少ないスタッフで患者さんの単価を上げていくことしかありません。
そのためには、裏付けのある信頼性の高い技術を習得することです。
高い施術料金を支払うことができる、質のいい患者さんを集めることです。
集客ばかり考えて経営しても、一時的でしかありません。
セミナーなどでも、「スポーツ選手も通ってる」、「あっという間に、こんな簡単に」とか「オープン初日から100人来院」だとかのキャッチコピーに振り回されることなく、治療法の哲学が何なのかを見るぐらいの目線でセミナーを選びましょう。

本当に治せるのか問われる時代になってきているような気がします。